2024.04.23 カテゴリー｜新型コロナ
新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴（NHK）
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と健康被害を受けた5人の合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。
提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。
官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。
新型コロナワクチンは今までのワクチンと全く違う技術で作られたmRNA製剤です。世界中が新型コロナパニックになっていたので、長期の安全性も有効性も確認されないまま緊急承認されました。最初の武漢株で死亡リスクが高かった高齢者や持病のある成人だけは最初の2回を受けても良かったかもしれませんが、死亡リスクがほとんどなかった健康な成人や若者や子供は受ける必要がありませんでした。私は健康な成人なので受けませんでした。
コロナワクチンの危険性について当初から問題視している人たちは私も含めてそれなりにいましたが、デマや陰謀論の扱いをされました。そして「2億回打っても死んだ人は１人もいない」（河野大臣）とか「心筋炎はかかっても軽症ですぐに治る」（山中教授）などと喧伝して、「老人のために若者もコロナワクチンを打ちましょう。（思いやりワクチン）」などのキャッチフレーズで本来打つ必要がなかった若者や子供にまでワクチンを薦めました。でも今から振り返れば、全部嘘でした。デマを言っていたのは政府のほうだったのです。
コロナワクチン健康被害救済制度での累計の死亡認定数は今年の3月19日の時点で523名です。この中には本来打つ必要がなかった中学生や小学生も含まれています。
コロナワクチンの危険性について周知徹底しなかった政府にはもちろん責任がありますが、その情報をそのまま流したマスコミにも、接種前にリスクについてきちんと説明しなかった医師にも責任があります。
政府に認定された523人以外に、手続きが煩雑なため救済制度に申請してない人もたくさんいるだろうし、自分の体調不良や身内の急死をコロナワクチンのせいだと気がつていない人もたくさんいると思います。これらの人たちを含めれば被害者の数は数万から数十万に膨れ上がる可能性があります。コロナワクチンによる健康被害は、史上最悪の薬害事件なのです。